韓国の「デジタル資産基本法」：ステーブルコインの発行主体は「銀行が51%出資するコンソーシアム」に限定される方向へ

ChainCatcherのニュースによると、News1が報じたところ、韓国政府と国会はデジタル資産（仮想資産）第2段階の立法である「デジタル資産基本法」の制定を進めており、ステーブルコインの発行主体は「銀行が51%出資するコンソーシアム」に限定される方向で調整が進んでいる。

現在議論されている案は、ステーブルコインの発行権を銀行が51%出資するコンソーシアム（consortium）に付与するというものだ。共に民主党内部のデジタル資産特別タスクフォース（TF）も、この案を基本的に採用する方針を固めている。これまで、ステーブルコインの発行主体を巡っては、韓国銀行が銀行主導かつ銀行システムに限定すべきと主張していた一方、一部の国会議員はフィンテック企業やブロックチェーン企業にも開放すべきだと考えていた。政府案の法案は遅くとも今月10日までに提出するよう求められており、年内に議論を開始し、来年1月までに立法を完了させることを目指している。