カナダが2回目の暗号資産税務調査で2,500人のDapper Labsユーザー情報を取得

12月8日のニュースによると、Canadian Pressが入手した裁判所の書類によれば、過去3年間でカナダ税務局は暗号資産関連の監査を通じて1億カナダドル（約7,200万米ドル）以上の税金を徴収したが、2020年以降は刑事告発を一件も行っていないことが明らかになった。これは同国の法執行能力に構造的な限界があることを示している。カナダ税務局の監査チームは230件以上のファイルを処理し、暗号資産プラットフォームを利用する納税者のうち40％が申告していない、または高い不遵守リスクがあると推定している。しかし、カナダ税務局は「暗号資産分野の納税者を信頼性をもって特定し、その所得税遵守状況を評価することはできない」としている。さらに、報告によれば、カナダ税務局は裁判所命令によりDapper Labsから2,500人のユーザーデータを取得した。当初、カナダ税務局はDapperの上位18,000人のユーザー情報の取得を求めていたが、同社の経営陣や弁護士との交渉の結果、最終的に2,500人に決定された。カナダ税務局が9月に連邦裁判所へ提出した申請は、2020年にToronto取引所Coinsquareに対して同様の命令を出したのに続き、裁判所がカナダの暗号資産企業にこの種の情報開示を命じたのは2度目となる。