連邦準備理事会（FRB）総裁は、米国の関税政策がインフレ上昇の主な原因になると述べている

米連邦準備制度理事会（FRB）のクリス・ウォーラー理事は2日、関税政策が米国のインフレを押し上げる主要因になるとし、その影響は今年下半期に最も顕著になる可能性があるとの見方を示した。ウォーラー氏は、米国の貿易政策には相当の不確実性があり、関税の引き上げは消費者支出を減らし、企業の生産や業務に混乱をもたらすだろうと指摘した。米国商務省が最近発表した最新データによると、米国の個人消費支出は4月に前月比0.2％増加し、3月の0.7％から大幅に減速した。米メディアは、関税政策の変更による経済の不確実性の高まりが主な原因で個人消費支出が鈍化したと報じた。