データインサイト：2025年第2四半期の東南アジアにおけるローカルステーブルコインの現状

原文タイトル：Q2 2025: The State of Local Stablecoins (Non-USD) in Southeast Asia

原文作者：rafi、暗号研究員

原文翻訳：TechFlow

主なポイント

· シンガポールドル連動型ステーブルコインの優位性：XSGDは唯一のシンガポールドル連動型ステーブルコイン発行者であり、GrabやAlibabaとの提携により、東南アジアのローカルステーブルコイン市場で主導的な地位を占めています。

· 市場指標：8つ以上のEVMチェーン上で稼働し、8つの発行者と5種類のローカル通貨をサポート。2025年第2四半期、分散型取引所（DEX）の取引量は1億3600万ドル（主にAvalancheチェーンとシンガポールドル主導）で、第1四半期の4億400万ドルから66%減少しました。

· 規制の進展：シンガポール金融管理局はシンガポールドルおよびG10通貨連動SCSのステーブルコインフレームワークを推進。インドネシアとマレーシアは規制サンドボックス試験を導入。

· クロスボーダー貿易：2023年、東南アジアの貿易のうち域内で行われたのはわずか22%で、過度な米ドル依存により高額な遅延や手数料が発生しています。ローカルステーブルコインは即時かつ低コストの送金を提供することで決済プロセスを簡素化し、ASEANビジネス諮問評議会（ASEAN BAC）の地域QRコード決済計画によってさらに加速されます。

· 金融包摂：東南アジア地域では2億6000万人以上が銀行口座を持たない、または銀行サービスを受けていません。非米ドルステーブルコインがGoPayやMoMoなどのスーパーアプリウォレットに統合されれば、手頃な金融サービスのチャネルが拡大し、送金、小口取引、日常のデジタル決済をサポートできます。

東南アジア（SEA）のGDP合計は3.8兆ドル、人口は6億7100万人で、世界第5位の経済圏として他の経済体と競争し、4億4000万人のインターネットユーザーがデジタル変革を推進しています。

このような経済活力の中、非米ドルステーブルコインや地域通貨または通貨バスケット連動型デジタル通貨は、東南アジアの金融エコシステムに変革的なツールを提供しています。米ドル依存を減らすことで、これらのステーブルコインはクロスボーダー貿易の効率を高め、域内取引を安定させ、異なる経済体間の金融包摂を促進します。

本記事では、非米ドルステーブルコインが東南アジアの金融機関や、レジリエントで統合された経済の未来を目指す政策立案者にとってなぜ重要なのかを探ります。

取引

2020年1月以降、東南アジア地域の非米ドルステーブルコインの採用率は急速に上昇し、当初の2プロジェクトから2025年には8プロジェクトに増加しました。この成長は取引量の増加と多様なブロックチェーンプラットフォームの利用によるものです。

2025年第2四半期、東南アジアの非米ドルステーブルコインの取引件数は25.8万件に達し、そのうちシンガポールドル（SGD）連動型ステーブルコイン（特にXSGD）が70.1%の市場シェアを占め、次いでインドネシアルピア（IDR）連動型ステーブルコイン（IDRTおよびIDRX）が20.3%を占めました。これは、力強い地域経済活動と規制の支援を反映しており、東南アジアのデジタル経済におけるそれらの重要な役割を浮き彫りにしています。

過去4年間、2020年以降、東南アジアの非米ドルステーブルコイン取引件数は100万件を超え、広範な採用とEVMチェーンへの強い露出が市場シェアの四半期ごとの成長を牽引しています。2025年第2四半期、Avalancheが39.4%の市場シェア（101,000件の取引）で首位、次いでPolygon（83,000件、32.5%）、Binance Smart Chain（28,000件、10.9%）となっています。Avalancheの急速な台頭は主にXSGDプロジェクトによるもので、これは現在Avalancheチェーン上で唯一稼働するステーブルコインであり、ローンチ以来大きな注目を集めています。XSGDはシンガポールドルと1:1で連動するステーブルコインで、StraitsXによって発行されています。StraitsXはシンガポール金融管理局（MAS）から認可を受けた主要な決済機関です。

アクティブアドレス

2025年第2四半期以降、東南アジアの非米ドルステーブルコインは広範に採用され、アクティブ（取引）アドレス数は1万件を超え、そのうち4,558件がリピーター、5,743件が新規アドレスであり、ステーブルコインユーザーの着実な増加とエンゲージメントの向上を示しています。

総取引件数が全体のアクティブ度を反映するのに対し、アクティブ（取引）アドレスはユーザーのエンゲージメントと採用率を示します。2025年第2四半期の東南アジア非米ドルステーブルコインでは、Polygonが39.2%で首位、次いでBinance Smart Chain（BSC）が23.1%、Avalancheが10.1%となっています。

注意：「チェーン別グループ化」ビューでは、複数チェーン（PolygonやBaseなど）でステーブルコイン取引を行うアドレスは各チェーンごとに独立したアドレスとしてカウントされるため、総数は「グループ化なし」ビュー（重複排除後のデータ）より多くなります。

DEX取引量

2025年第2四半期、DEX取引量は第1四半期の4億400万ドルから66%減少し、1億3600万ドルとなりました。Avalancheが51%（6,900万ドル）で首位、次いでPolygonが33%（4,500万ドル）、Ethereumが9%（1,200万ドル）です。この減少は、ブロックチェーンがスケーラビリティへとシフトする傾向を浮き彫りにしており、AvalancheとPolygonが主導的地位を占めています。

前述の通り、2025年第2四半期、本地通貨建てのDEX取引量は1億3200万ドルに達し、シンガポールドル連動型ステーブルコインが主導し、東南アジア非米ドルステーブルコイン市場をリードしています。シンガポールドル建て資産が93.1%（1億2700万ドル）、次いでフィリピンペソ（PHP）が3.9%（500万ドル）、インドネシアルピア（IDR）が2.7%（360万ドル）となっています。これは、地域のDEX活動におけるシンガポールドルの優位性を示しています。

東南アジアのステーブルコイン：機会と課題

機会

· クロスボーダー貿易効率の向上

2023年、東南アジア域内貿易は全体の22%を占めますが、取引は通常米ドル建ての代理銀行を通じて行われるため、高額な手数料と最大2日間の遅延が発生します。東南アジア通貨連動型ステーブルコインは、より効率的な代替手段を提供し、低コストでほぼ即時の決済を実現します。これを基盤に、ASEANビジネス諮問評議会（BAC）はローカル通貨建てのクロスボーダーQRコード決済を採用。BACと東南アジアステーブルコイン発行機関の連携により、送金手数料のさらなる削減と為替レートの向上が期待されます。

· 金融包摂の促進

東南アジアには2億6000万人が銀行サービスを受けていない、または銀行口座を持っていません。非米ドルステーブルコインは金融サービスのギャップを埋めることができます。モバイルベースのステーブルコインウォレットがインドネシアのGoPayやベトナムのMoMoなどのプラットフォームと統合されれば、低コストの送金や小口取引が実現します。

課題

· 規制の不確実性と断片化

東南アジア地域の多様な規制フレームワークは、ステーブルコイン発行者やユーザーに不確実性をもたらします。各国の政策は大きく異なり、シンガポールは積極的な政策を採用している一方、他国はより厳格な規制を敷いており、これがコンプライアンス上の課題や採用の不均衡を引き起こす可能性があります。

提案：東南アジアの政策立案者は、ステーブルコインの統一規制フレームワークを協力して策定し、ライセンス、消費者保護、マネーロンダリング対策（AML）コンプライアンスに関する明確なガイドラインを設け、信頼と一貫性を構築すべきです。

· 市場変動と通貨連動リスク

地域通貨連動型ステーブルコインは、現地通貨の変動の影響を受けやすく、その安定性やユーザーの信頼を損なう可能性があります。準備金のサポート不足や管理不備は、リスクをさらに高める可能性があります。

提案：ステーブルコイン発行者は透明性を保ち、完全に裏付けられた準備金を維持し、定期的に独立した第三者監査を受けるべきです。多様な連動通貨バスケットも変動リスクの低減に役立ちます。

結論

2025年第2四半期、東南アジアの非米ドルステーブルコイン市場は、GrabやAlibabaとの提携により、唯一のシンガポールドル連動型発行者XSGDが主導し、著しい成長を遂げました。8つ以上のEVMチェーン上で稼働し、8つの発行者と5種類のローカル通貨をサポート。分散型取引所（DEX）の取引量は1億3600万ドルで、主にAvalancheとシンガポールドルに集中していますが、第1四半期の4億400万ドルから66%減少しました。シンガポール金融管理局（MAS）はシンガポールドルおよびG10通貨向けのステーブルコインフレームワークを推進し、インドネシアとマレーシアは規制サンドボックスを導入しました。

この成長は、東南アジアにおける非米ドルステーブルコインがクロスボーダー貿易と金融包摂を高める潜在力を浮き彫りにしていますが、規制の断片化、通貨変動、サイバーセキュリティリスク、デジタルインフラの不均衡などの課題には、持続可能な発展のため慎重な管理が必要です。