日本の暗号資産分離課税は2028年1月に施行される可能性

TechFlowのニュースによると、12月17日、CoinDesk JAPANの報道で、日本政府は暗号資産（仮想通貨）の申告分離課税政策の導入を2028年1月1日まで延期する計画であることが明らかになりました。政界関係者によれば、市場では金融商品取引法の改正案が来年の通常国会で可決された後、新税制が2027年中に施行されると予想されていましたが、政府はまず金融商品取引法下での市場状況を確認した上で税制改革を進める方針を示しています。現在、日本の暗号資産取引による利益は「雑所得」として分類され、給与などの所得と合算して計算され、最高税率は55%（住民税を含む）に達します。投資家や業界団体は長年、株式と同様の20%の分離課税制度への変更を求めてきました。政府側は、延期の主な理由として「投資家保護に関する措置がまだ十分に整っていない」ことを挙げています。