テスラの年間販売が9％減少、BYDがテスラを抜いて世界最大のEVメーカーに

Tesla、2年連続で販売減少に直面

2年連続で、Teslaは年間販売台数の減少を経験しており、主な要因はアメリカにおける連邦税控除の終了と中国の電気自動車メーカーによる競争激化です。

2025年、Teslaは全世界で163万台の車両を納車し、2024年の179万台から9%の減少となったことが、同社のデータから明らかになりました。このうち約50,850台は「その他モデル」カテゴリーに含まれており、Cybertruckや旧型のModel XおよびModel Sが該当します。

第4四半期では、Teslaは418,227台を販売し、前年同期比で15.6%の減少となり、アナリストの予想を上回る減少幅となりました。このニュースを受けて、年始の休暇明けの取引再開時にTeslaの株価は2%以上下落しました。

競争激化と市場の変化

かつて世界の電気自動車市場をリードしていたTeslaですが、ヨーロッパと中国の両市場で中国メーカーの台頭によりシェアが縮小しています。中国大手のBYDは2025年に226万台の電気自動車を納車し、Teslaを抜いて世界最大のEV販売メーカーとなりました。Teslaはアメリカ市場でも競争が激化していますが、中国ブランドは規制のためアメリカでの販売が禁止されたままです。

税控除終了の影響

アメリカにおける7,500ドルの連邦税控除の終了は、Teslaの第4四半期の業績に最も大きな影響を与えたとみられます。第3四半期には、税控除終了前の駆け込み需要により、Teslaは過去最高となる497,099台を販売し、前四半期から29%増加しました。しかし、その後は新規顧客獲得の努力にもかかわらず販売台数が減少しています。

課題下でのTeslaの戦略的転換

販売が低迷する中、CEOのElon MuskはTeslaを従来の電気自動車事業から人工知能やロボティクスなど新たな事業分野へと舵を切っています。Muskは「持続可能な豊かさ」という未来を描いており、Teslaの最新のMaster Plan IVでは、輸送、エネルギーソリューション、バッテリー貯蔵、ロボティクスなど持続可能な製品の包括的エコシステム構築への野心が示されています。

こうしたビジョンにもかかわらず、Teslaの収益の大部分は依然として電気自動車事業によるものです。第3四半期単体で同社は280億ドルの収益を計上し、そのうち212億ドルがEV販売によるものです。

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