PwC：米国の規制が明確化に向かい、暗号資産ビジネスの展開を拡大

ChainCatcherの報道によると、PwC（PricewaterhouseCoopers）のCEOであるPaul Griggsは、米国の暗号資産規制環境が明確になりつつあることを受け、同社が暗号通貨およびデジタル資産関連事業の拡大を決定したと述べました。彼はFinancial Timesのインタビューで、米国規制当局の新たなリーダーシップやGENIUS Act（ステーブルコイン関連の立法）の推進が、PwCの姿勢を変える重要な要因であったと指摘しました。

Griggsは、ステーブルコインを巡る立法と規制ルールが市場の信頼を高め、資産のトークン化のトレンドも今後継続して発展すると述べ、「PwCはこのエコシステムの中に存在しなければならない」と語りました。世界の“四大会計事務所”の一つであるPwCは、現在公式ウェブサイトで暗号関連サービスとして監査、会計、サイバーセキュリティ、ウォレット管理、コンプライアンスおよび規制コンサルティングを提供しており、顧客には暗号取引所、暗号分野への参入を目指す伝統的な金融機関、政府、中央銀行、規制当局が含まれています。

Griggsは、過去10～12か月間、PwCがデジタル資産分野へのリソース投入を継続的に強化してきたことを明かし、「監査であれコンサルティングであれ、当社は暗号分野でほぼ全面的に展開しており、ますます多くのビジネスチャンスが見えてきている」と述べました。現在、四大会計事務所はすべて暗号業界に全面参入しています。Deloitteはブロックチェーン戦略およびコンサルティングサービスを提供し、EYは暗号戦略および税務サポートをカバーし、KPMGは暗号監査、サイバーセキュリティ、コンサルティングネットワークを提供しています。