韓国金融委員会は、相場操作が疑われる仮想資産に対して口座支払いの停止を検討する予定です。

Odailyによると、韓国の金融当局は、仮想資産の価格操作事件において「支払い停止」制度の導入を検討しており、捜査段階で容疑者が不正所得を移転または隠匿するのを防ぐことを目的としています。報道によれば、韓国金融委員会は昨年11月の定例会議で関連事件を議論した際、株価操作に対する資本市場の手法を参考に、仮想資産価格操作の疑いがある口座に対して事前に凍結措置を講じ、出金・送金・支払いなどの資金流出行為を制限することを提案しました。

報道は、現行制度では仮想資産の違法所得の没収や追徴は通常、検察の捜査と裁判所の令状取得後に実施されるため、その間に資産が移転されるリスクがあると指摘しています。金融委員会内部では、今後推進予定の「仮想資産第2段階立法」において、資本市場法に類似した口座支払い停止メカニズムの導入を検討し、未実現利益が事前に処分されるのをより効果的に防ぐことができると考えられています。金融当局の関係者は、仮想資産が一度個人ウォレットに移されると隠匿が容易になるため、このような制度は初期段階での監督と資産保全の強化に役立つ可能性があると述べています。（NewSIS）