a16zが2026レポートを発表。投機から実用への移行、ステーブルコインやRWAの進化、プライバシー技術の重要性など。

米ベンチャーキャピタル大手Andreessen Horowitzの暗号資産（仮想通貨）部門a16z cryptoは1日、2026年の業界展望「Big Ideas 2026」を公開した。

ステーブルコインや現実資産（RWA）のトークン化、プライバシー技術を重点分野として挙げた。

ステーブルコインとRWAの新展開

a16z cryptoのレポートによると、2024年のステーブルコイン取引高は推定46兆ドルに達し、PayPalの20倍以上、Visaの約3倍に匹敵する規模となった。

17 things we're excited about for crypto in 2026…

1. Better, more clever onramps/ offramps for stablecoins

2. Thinking about tokenization of real world assets, and stablecoins, in a more crypto-native way

3. Stablecoins unlock the bank ledger upgrade cycle — and new payment…

— a16z crypto (@a16zcrypto) December 31, 2025

同社は、ステーブルコインを既存の決済システムや地域通貨と接続する「オンランプ・オフランプ」の整備が進むと予測。

QRコード決済やリアルタイム決済システムとの連携を手がけるスタートアップが台頭しており、越境送金や即時決済の普及が加速するとみている。

RWAのトークン化については、従来の資産をそのままブロックチェーン上に移すのではなく、永久先物（パープ）のような「合成資産」として再構築する手法が注目されると指摘。

新興国株式などは流動性が高く実装も容易なため、この手法との親和性が高いという。

また、既存の金融機関がレガシーシステムを全面刷新することなく仮想通貨技術を統合できる環境が整いつつあり、DeFiと伝統的金融の融合が進むとの見方を示した。

プライバシー技術と規制整備の進展

レポートでは、プライバシー技術が2026年における競争上の重要な優位性になると強調。

ブロックチェーン間の資産移動は容易だが、プライバシーを維持したままの移動は難しく、一度プライバシー重視のチェーンを選択したユーザーは離脱しにくいという。

このため、プライバシー機能を備えたチェーンには強力なネットワーク効果が生まれ、「勝者総取り」の構図が形成される可能性があると分析している。

規制面では、米国で新しい仮想通貨に関する法整備が進む見通しを示した。

明確な基準が設けられれば、資金調達やトークン発行の道筋が整い、これまで法的リスク回避のために歪められてきた業界慣行が解消されると期待されている。

個人投資家にとっても、プライベートクレジットや未公開株などこれまでアクセスが困難だった資産クラスに、トークン化を通じて参入しやすくなるとの展望を示した。