2026年1月5日、東京証券取引所の大発会で片山さつき財務・金融担当大臣が「2026年をデジタル元年と位置づける」と宣言しました。高市早苗内閣による憲政史上初の女性首相・女性財務大臣タッグが誕生し、デジタル資産を国民の資産形成の中心に据える方針を明確に打ち出しています。
105銘柄が金融商品に―規制の大転換が始まる
金融庁は複数の仮想通貨を従来の「暗号資産」から「金融商品」へ格上げする方針を固めました。報道では105銘柄という数字が挙がっており、ビットコインやイーサリアムなど主要銘柄は確実に対象となる見通しです。今後は株式や債券と同じ扱いを受けることになります。
この変更で税制も大きく変わります。2025年12月発表の税制改正大綱によれば、従来の最大55%から株式と同じ約20%の申告分離課税へ引き下げられる方向です。実際の適用は金融商品取引法の改正とセットで2028年頃になる可能性がありますが、長年「税金が高すぎる」と批判され続けてきた問題がようやく解決に向けて動き出しました。
さらに3年間の損失繰越控除も導入予定で、価格変動の激しい市場でもリスクを取りやすい環境が整います。インサイダー取引規制も導入され、重要情報を知る関係者が公表前に売買すれば刑事罰の対象です。曖昧だった市場ルールが法律で明確化されることで、機関投資家も安心して参入できる基盤が整います。
米国ETFに言及、日本でも年内上場の可能性
片山大臣は「米国ではETFの形で、国民のインフレ対策の手段として広がっている」とアメリカのビットコインETFに直接言及しました。財務大臣が公の場でインフレ対策として仮想通貨の有用性を認めたのは異例です。
日本でも2026年中に東京証券取引所でビットコインやイーサリアムのETFが上場される可能性が高まっています。実現すれば証券口座から秘密鍵の管理なしで投資できるようになり、NISA口座対応が次の焦点です。
片山大臣は「国民がブロックチェーン型デジタル資産の恩恵に預かるには証券取引所の力を活かすしかない」と市場インフラの重要性を強調し、「金融担当大臣として全面的に応援する」と証券取引所への支援を表明しています。
銀行による仮想通貨取り扱いも解禁される方向です。メガバンクや大手証券が参入すれば、保管サービスや窓口販売を通じて仮想通貨は身近な投資対象になるでしょう。金融庁は取引所に補償金積立や保険加入を義務付け、投資家保護も強化する方針です。
この「デジタル元年」宣言は単なるスローガンではありません。法改正、20%減税、ETF解禁、銀行参入という具体的な制度改革が動き出しており、日本の仮想通貨市場が投機の場から資産形成の場へと変わる転換点になりそうです。
