上院共和党、主要な問題で意見の相違がある中でも暗号資産関連法案の採決を計画

上院銀行委員会、暗号資産立法に関する重要な採決を実施へ

有力な上院銀行委員会を率いるTim Scott上院議員（共和党・サウスカロライナ州）は火曜日、同委員会の包括的な暗号資産市場構造法案を来週、重要な採決にかける意向を明らかにしました。この動きは、現時点で法案を前進させることが今年中の成立の可能性を危うくするのではないかと懸念する声がある中でのことです。

数か月にわたり、暗号資産を支持する両党の議員らは、この広範な法案の文言を最終調整し、米国の暗号資産セクターの大部分に対する規制体制の構築を目指して協力してきました。暗号資産業界の支持者たちは、ワシントンにおいてこの法案への超党派の支持を築くために、何年にもわたり、数億ドルもの資金を投じてきました。

しかし、法案の複雑さにより、上院民主党と一部の態度未定の共和党議員らは、ホワイトハウスなどからの様々な投票期限への対応圧力に抵抗してきました。最初は7月、次に10月、さらに2025年末までに採決を目指すとの期待がありましたが、それぞれの期限は行動がないまま過ぎていきました。

現在、Scott上院議員は、他の委員会メンバーの準備が整っているかどうかにかかわらず、1月15日（木）までに法案の重要なマークアップ採決を実施する決意を固めています。

「公式な投票を実施することが不可欠だと考えています」とScott氏はBreitbartのインタビューで述べました。「ですので、来週の木曜日に市場構造に関する投票を行います。過去6か月間、すべての委員会メンバーに対して複数の草案を提供するために努力してきました。」

この直近の採決は、法案が上院銀行委員会を通過し、上院本会議で審議される前の大きなステップとなります。現時点では、委員会メンバーのうち十分な支持を集められるかは不透明です。

多くの主要な暗号資産ロビイストは、現時点の急ぎがなくても、今年中にこの法案が成立する可能性は低いとすでに懐疑的でした。Scott氏による迅速な採決の発表を受けて、暗号資産業界の一部からはこのアプローチの妥当性に公然と疑問を呈する声も出ています。

「もしマークアップが超党派でなければ、合意の余地がある場合は延期すべきだ」とVan Buren Capitalのジェネラルパートナーで、暗号資産政策に関する頻繁な論評者であるScott Johnsson氏がソーシャルメディアでコメントしました。

継続する交渉と未解決の課題

火曜日、上院の両党の交渉担当者とホワイトハウスの代表者が集まり、共和党側の「最終案」とされる法案文言を検討しました。Politicoが入手したこの案によると、いくつかの主要な論点が未解決のまま残っています。

• 倫理: これは、おそらく大統領、議員およびその家族の暗号資産関連事業への関与を制限する利益相反ルールを巡る激しい議論を指しています。
• 利回り: これは現在のステーブルコイン利回りに関する規制に関係しており、銀行業界はこの見直しを強く求めています。
• 定足数: これは、CFTCやSECといった連邦金融機関における超党派代表性を確保するという民主党支持の提案に関連しており、トランプ政権下でのこれら機関の独立性への懸念が背景にあります。

DeFiと法的保護、依然対立

特に重要なのは、分散型金融（DeFi）ソフトウェアの監督と法的地位に関わる2つの未解決のテーマが文書で強調されている点です。すなわち、下院版の暗号資産法案に盛り込まれているBlockchain Regulatory Certainty Act、および違法なマネートランスミッターを定義する連邦法「18 USC 1960」です。これらの問題は特にデリケートで、暗号資産支持者と、国家安全保障や金融犯罪への懸念を抱く民主党側とで対立しています。

Plumeの法務顧問であるSalman Banaei氏は、多くの未解決の対立点を踏まえ、来週の採決の見通しに疑問を呈しました。

「もし来週マークアップが行われ、現在の交渉が共和党による『最終案』だけを上院民主党に提示した結果であれば、超党派での採決の見通しは明るくありません」とBanaei氏は述べました。