マイケル・セイラーのアプローチがMSCIから猶予を受けるも、専門家は「戦いはまだ終わっていない」と警告

Strategyの株価、MSCIが指数除外を見送り急騰

Strategy（MSTR）の株価は火曜日の時間外取引で約6％上昇しました。これはMSCIが、現時点ではデジタル資産を保有する財務会社を指数から除外しないと発表したことを受けたものです。

この決定は、バランスシート上に大量のbitcoin（BTC）を保有しつつも直接的にブロックチェーン事業を行っていないStrategyのような企業にとって、一時的に圧力を和らげるものとなりました。もしMSCIがこれらの企業を正式に除外していた場合、機関投資家が保有株を売却せざるを得なくなり、株式の需要が減少する可能性がありました。

市場の前向きな反応が見られる一方で、専門家は状況が完全に解決されたとは限らないと警告しています。

TD CowenのLance Vitanzaは「これまでの分析通り、今回の明らかに好意的な結果には驚いています。今後の重要なポイントは、これが長期的な勝利なのか、それとも一時的な猶予なのかということです」とコメントしました。VitanzaはMSTRに対して買い評価を維持しており、FactSetによれば目標株価を500ドルとしています。

また、同株式に最も強気なアナリストであるBenchmarkのMark Palmerも、買い評価と705ドルの目標株価を維持しつつ、今回のニュースを好材料と捉えています。彼は「MSCIの決定はStrategyにとって歓迎すべき安心材料であり、デジタル資産財務企業の除外に反対する同社の取り組みが効果的だったようだ」と述べています。

しかしPalmerは、この問題が長期的に解決したわけではないとも警告しています。「MSCIが非事業会社の指数除外を引き続き検討していることからも、この問題がまだ終結していないことを示唆しています。」

この決定は、より広範な暗号資産財務会社セクターにとっても重要です。なぜなら、Strategyだけでなく、デジタル資産を財務戦略の中核に据えるあらゆる企業に影響を及ぼす可能性があるためです。MSCIが将来的に方針を改定し、非事業会社をより広く除外することになれば、Strategyや同様の企業は再び厳しい監視にさらされ、主要な指数から除外されるリスクに直面することになります。

とはいえ、現時点ではStrategyのような企業は自社の立場について慎重ながらも楽観的に構えることができそうです。