ADPのデータによると、雇用主は12月に41,000人の新規雇用を創出し、米国の雇用市場が安定し始めていることを示唆している。

米国民間部門、12月に41,000人の雇用増加

民間給与処理会社ADPが水曜日の朝に発表した新しいデータによると、米国の民間雇用主は12月に41,000人の雇用を創出しました。この緩やかな増加は、2025年後半に勢いを失った労働市場を象徴する、採用の鈍化と人員削減の急増に特徴づけられた1年の締めくくりとなりました。

12月の雇用増加は、事実上、11月の減少分を相殺しました。更新されたADPのデータによると、民間雇用主は11月に29,000人の雇用を削減しており、これは以前報告された32,000人よりも少ない数字です。

最新の報告書は、労働市場の変化によって総労働者数が大きく減少するのではなく、採用活動が減少していることを示唆しています。

先月の雇用創出のほとんどは、教育、医療、レジャーおよびホスピタリティなどの分野に集中していました。一方で、専門職およびビジネスサービス分野では減少が続いているとADPは伝えています。

「小規模企業は、年末にかけて採用を強化し、11月の人員削減から回復しましたが、大企業は引き続き縮小しています」とADPのチーフエコノミスト、Nela Richardson氏は述べています。

Bloombergが調査したエコノミストたちは、12月の民間部門の雇用増加が中央値で50,000人になると予想していました。

連邦政府は今週金曜日に12月の公式雇用統計を発表予定であり、求人件数データは本日後ほど公開されます。シカゴ連邦準備銀行は、雇用統計が失業率を4.6％（4年ぶりの高水準）で維持していることを示すと予測しています。