ビットコイン、9万1000ドル前後で攻防続く
2026年1月8日現在のビットコイン（BTC）価格は、現在9万1000ドル付近で推移しています。
9万2800ドル付近から始まった下落トレンドが継続しており、一時的な反発は見られるものの全体として下降基調です。
特に18時以降に急落し、その後も戻りが弱く下値を切り下げる展開が続いています。
RSIも30台と売られすぎの領域に接近しており、短期的な反発には注意が必要です。
全体として弱気な相場環境が続いています。
米司法省が押収BTCを売却し大統領令違反か
一方、米司法省（DOJ）は、押収したビットコインの一部である約57.5 BTC（約6.3億円相当）を売却したとの報道が物議を醸しています。
この売却が、トランプ前大統領が発令した「戦略的ビットコイン準備金」設立に関する大統領令に反している可能性があるためです。
これに対し、ビットコイン支持派のルミス上院議員らが懸念を表明し、議会でも議論が始まりつつあります。
モルガン・スタンレー、米大手銀行として初のBTC ETF申請
米大手銀行モルガン・スタンレーが、ビットコイン現物ETFの申請を行いました。
これは米国の銀行として初の試みであり、仮想通貨の制度化を後押しする重要な動きと受け止められています。
同社はすでにイーサリアムETFの申請も済ませており、伝統金融と暗号資産の融合が一層進むことが期待されます。
プリンスグループ創業者チェン・ジー氏、逮捕・強制送還
その他の動向として、プリンスグループ創業者のチェン・ジー氏がカンボジアで逮捕され、中国へ強制送還されました。
同氏に関する詐欺容疑で、米当局は約1万27000BTCを押収・凍結しています。
BitFuFu 2025年の採掘・売却状況
ナスダック上場マイニング企業BitFuFuは2025年に3662 BTCを採掘、その半分を売却したと発表しました。
東証上場 北紡、ビットコインを累計14.14 BTC保有
東証スタンダード上場企業の北紡（3409）は、2025年12月に追加で2.6 BTCを取得し、累計1414 BTCを保有していると報告しました。
同社はドルコスト平均法で段階的に取得しており、暗号資産を「価値保存手段」と位置づけた長期保有戦略を進めています。
市場予想：Fundstrat レポート
米Fundstrat社は、短期的にBTCが6万ドルまで調整するリスクを指摘しつつも、長期的には100万ドルの上昇余地があると予測しています。
ETHに関しても年末には4500ドル到達を見込んでいます。
まとめ
今回の動きからは、仮想通貨市場の成熟と制度化が一層進んでいることが読み取れます。
モルガン・スタンレーのETF申請は、銀行業界の本格参入を示すものであり、今後の機関投資家による資金流入が期待されます。
一方で、米司法省のビットコイン売却問題のように、政策と実務の間にある法的・制度的な課題も浮き彫りになっています。
仮想通貨を巡る規制や戦略的な資産活用について、今後はより高度なバランス感覚が求められる時代に入ったといえるでしょう。
