ポリマーケットがダウ・ジョーンズと提携し、WSJなどの記事に予測市場データを提供。規制対応後の信頼性向上や、2026年中間選挙での活用が期待される。

分散型予測市場大手のポリマーケットは7日、米報道大手のダウ・ジョーンズと独占的なパートナーシップを締結した。

この提携により、ポリマーケットのリアルタイムデータがダウ・ジョーンズ傘下の媒体で利用可能になる。対象には「ウォール・ストリート・ジャーナル」や「バロンズ」、「マーケットウォッチ」などが含まれる。

読者は今後、記事や市場データとともに、予測市場が示す確率を確認できるようになる。これは、従来のニュース報道に新たな視点を加える試みだ。

ニュース報道へのデータ統合

発表によると、ダウ・ジョーンズのデジタルプラットフォーム上に専用モジュールが設置される。これにより、経済や政治、文化的なトピックに関する市場の予測が可視化される。

特に企業の業績発表に関する「市場が織り込む期待値」を示すカレンダー機能が統合される予定だ。従来の世論調査やアナリスト予想に加え、実際の資金が動く予測市場のデータが新たな指標となる。

ダウ・ジョーンズのアルマー・ラトゥールCEOは、予測市場が急速に成長する洞察源であると指摘した。同氏は、読者が市場心理やリスクを評価する助けになると述べている。

ポリマーケットのシェイン・コプランCEOも、この提携が情報提供の新たな基準を作るとコメントした。ジャーナリズムの洞察とリアルタイムの市場確率の融合が強調されている。また、こうした市場の動きは暗号資産（仮想通貨）の技術を活用した透明性の高いプラットフォームによって支えられている。

規制クリアと信頼性の向上

今回の提携の背景には、ポリマーケットが米国内での規制問題を解決した経緯がある。同社はかつて米商品先物取引委員会（CFTC）から指摘を受けていた。

しかし、2025年にCFTC認可の取引所を買収し、規制に準拠した形で米国市場に再参入している。この動きが、大手メディアとの提携に必要な信頼性を確保したとみられる。投資家の間では、信頼できる仮想通貨ランキングを参考に、予測市場に関連する銘柄をチェックする動きも出ている。

また、ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）などが同社に出資している。2025年10月の資金調達では、企業評価額が約100億ドル（約1兆5700億円）に達したと報じられた。

金融アナリストは、この提携が金融情報のあり方を変える可能性があると分析している。2026年の米中間選挙では、選挙ダッシュボードなどでこの統合が本格的に活用される見通しだ。将来的に、こうした予測市場のデータはビットコイン（BTC）などの主要銘柄の価格変動を予測する際にも重要な役割を果たすだろう。