マルチコイン・キャピタル関連ウォレットがワールドコイン6000万枚をOTC取引で購入。取得単価は0.50ドルで総額3000万ドル規模となる。
大手暗号資産(仮想通貨)投資ファンドのマルチコイン・キャピタルに関連すると見られるウォレットは24日、6000万枚のワールドコイン(WLD)を購入した。
ワールドコインと3000万ドル規模のOTC取引を実施
オンチェーンデータの分析によると、マルチコイン・キャピタルに関連するアドレスが、ワールドコインのプロジェクトチームのウォレットに3000万USDCを送金したことが確認された。
その約7時間後、同アドレスはワールドコイン6000万枚を受け取っており、ブロックチェーン分析企業のLookonchainはこの一連の資金移動をOTC(相対取引)での取引と特定した。
A wallet(0xf000) linked to Multicoin Capital spent 30M $USDC to buy 60M $WLD at $0.50 via OTC.https://t.co/q17opHAoHl pic.twitter.com/wFp7dyOTGp
— Lookonchain (@lookonchain) December 25, 2025
取引総額は3000万ドルで、平均取得価格は1WLDあたり0.50ドル。市場を介さず直接行われたため、即時の市場価格への影響は限定的とみられる。
大口投資家が大量のトークンを取得する際、市場価格の急変を避ける手法としてOTC取引が利用されることは一般的だ。
現時点で両社から公式発表はなく、オンチェーンデータによって明らかになった取引であることが注目される。
インフラ重視の戦略とワールドコインの規制リスク
マルチコイン・キャピタルは、ブロックチェーンインフラや分散型ID分野への投資に注力しており、ソラナ(SOL)やDeFiプロトコルのエセナ(ENA)への支援実績がある。
ワールドコインの虹彩スキャンによる人間証明システムは、同社の戦略テーマである分散型物理インフラネットワークや分散型ID領域に合致するとみられる。
近年ではDEXのDrift Protocolへの2500万ドル規模の出資も行っており、市場環境に左右されずインフラプロジェクトへの関与を継続している。
一方で、ワールドコインは各国規制当局による監視が強化されており、インドネシアやコロンビア、ケニアでは活動停止などの措置も受けている。
市場データではWLDの価格は9月に1.80ドルまで上昇した後、11月下旬には0.63ドルまで下落していた。
今回の取得単価0.50ドルは直近高値から大幅に割り引かれた水準であり、市場熱が冷めたタイミングで大口資金が動いた形となる。
この動きは他アルトコインへの投資判断にも影響を与える可能性がある。
