FRBのウィリアムズ氏、好調な見通しの中で金融政策は適切な位置にあると発言

ニューヨーク、1月12日（ロイター）- ニューヨーク連邦準備銀行のジョン・ウィリアムズ総裁は月曜日、2026年には健全な経済を予想しており、当面は利下げの必要性を感じていないことを示唆した。

金利設定を担う連邦公開市場委員会（FOMC）は「金融政策のやや引き締められたスタンスを中立に近づけた」と、ウィリアムズ氏はニューヨークの外交問題評議会での講演のために用意された原稿の中で述べた。

「金融政策は現在、労働市場の安定とインフレ率をFOMCの長期目標である2％に戻すことを支えるのに十分な位置にある」と述べた。

ウィリアムズ氏は、インフレを2％の目標に戻すことが「雇用市場に過度なリスクを生じさせることなく」FRBにとって極めて重要だと述べた。また「ここ数カ月、労働市場の冷え込みにより雇用への下方リスクが高まる一方、インフレへの上方リスクは和らいでいる」と付け加えた。

ウィリアムズ氏のコメントは今年初めての発言となった。FRBは、昨年短期金利の目標を0.75ポイント引き下げ、フェデラルファンド金利目標レンジを3.5％～3.75％に設定した後、金融政策の据え置き段階に入ったと広く見られている。

短期借入コスト引き下げの動きは、雇用市場の弱体化と依然として2％を上回るインフレとのバランスを取ろうとする政策担当者によって推進された。

12月の会合では、雇用市場が安定し、インフレ圧力がドナルド・トランプ大統領による不安定な実施の貿易関税制度の影響が薄れる中で緩和されるとの期待から、今年もう一度の利下げが計画された。最新の雇用市場データによれば、依然として高いインフレの中で雇用需要は低調である。

先月のFRB政策会合後の12月のテレビインタビューで、ウィリアムズ氏は再度の利下げを急ぐ必要はないと述べていた。他のFRB当局者もここ数日、同様の政策見通しを示しているが、FRBは依然としてトランプ氏やその関係者からインフレ目標超過にもかかわらず積極的な利下げを求める圧力に直面している。

ウィリアムズ氏は講演で、経済見通しについて「非常に好調だ」と述べた。年間GDP成長率は2.5%から2.75%の間で、失業率は今年安定し、来年以降下がると予想している。またインフレについては、今年前半に2.75%から3%でピークを迎え、年間を通じて2.5%に落ち着くとし、2027年までには2%に戻ると見込んでいる。

またウィリアムズ氏の講演は、中央銀行の独立性に対する前例のない攻撃が行われる中で行われた。日曜日の深夜、FRB議長ジェローム・パウエル氏は、中央銀行本部の改修に関連したコスト超過問題で刑事起訴を示唆する大陪審の召喚状が届いたと発表した。