米国のビットコイン保有企業として知られるStrategy（ティッカー:MSTR）が、2026年1月5日から11日の間に13,627ビットコインを約12.5億ドル（約1,247億円）で購入したことが、1月12日の米証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかになりました。
1BTCあたりの平均購入価格は約91,519ドルで、2025年7月以降では最大規模の購入です。
これで同社の保有BTC総数は687,410BTCに到達し、ビットコイン全体の約3.27%を占めます。これまでの総投資額は約518億ドルで、平均購入価格は75,353ドル。
今回は平均よりも高い価格での購入となりましたが、現在の9万ドル台でも積極的に買い続ける姿勢を見せています。
株式を発行して資金調達、指数からの除外回避が後押し
購入資金は全額、株式発行で調達されました。
内訳は普通株式（MSTR）の売却で約11.3億ドル、「Stretch（STRC）」と呼ばれる優先株式の売却で約1.2億ドルです。同社は2024年から2027年にかけて総額840億ドルを調達してビットコイン購入に充てる「42/42計画」を進めており、今回もその一環となります。
今回の購入を後押ししたのが、大手指数プロバイダーのMSCIが1月6日に発表した決定でした。
MSCIは当初、デジタル資産が総資産の50%を超える企業を主要株式指数から除外する方針を検討していました。もし実施されれば、MSTR株には最大116億ドル規模の売り圧力がかかる可能性がありましたが、2月の見直しでの除外は見送られました。この決定により、同社は株価を大きく下げることなく株式を発行できた形です。
ただ株式市場では、MSTR株は全ての移動平均線を下回って推移しており、150ドル付近で売り圧力を受けています。ビットコイン価格が9万ドル台で推移しているにもかかわらず株価が弱いのは、MSTR株がビットコイン保有額に対して割高だという見方が広がっているためです。
Strategy社の強気戦略は今後も続くのでしょうか。株価の動きとビットコイン市場の動向に注目です。
参考元：cointelegraph
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