ウクライナ当局は12日、予測市場Polymarketへのアクセスを制限した。無認可のギャンブル活動と認定され、ドメインが禁止リストに追加された。紛争関連の賭けが活発化していた背景がある。

ウクライナの国家電子通信規制当局（NCEC）は12日、予測市場プラットフォームのPolymarket（ポリマーケット）への国内からのアクセスを公式に制限した。

無認可ギャンブルとしての認定と規制措置

ウクライナ当局は、Polymarketの運営を同国の法律におけるギャンブル活動と認定した。

同プラットフォームはウクライナ国内でギャンブルサービスを提供する際に必要なライセンスを取得していないとされる。NCECは決議No. 695を根拠に、通信事業者に対して無認可のギャンブル活動に使用されるオンラインリソースへのアクセスを制限するよう命じた。

これにより、Polymarketのドメインはウクライナの禁止インターネットリソースの公開レジストリに正式に追加されている。

今回の措置は、ウクライナにおけるギャンブル規制の厳格な適用を反映したものだ。当局は同時に約200の無認可ギャンブルウェブサイトをブロックしており、広範な規制強化の一環とみられる。

Polymarketは「世界最大の予測市場」を自称し、ユーザーが将来のイベントの結果に対して暗号資産（仮想通貨）を用いて賭けることができるプラットフォームとして知られている。

NCECは声明で「電子通信サービスプロバイダーは、無認可のギャンブル活動の組織、実施、または提供に使用されるオンラインリソースへのアクセスを制限しなければならない」と明言した。

規制当局の決定により、ウクライナ国内のインターネットサービスプロバイダーは同サイトへの接続を遮断する義務を負うことになった。

しかし、一部のユーザーからは依然としてアクセスが可能であるとの報告も上がっており、すべてのプロバイダーで即座にブロックが完了しているわけではないようだ。技術的な実装にはばらつきがあり、完全な遮断には時間がかかる可能性がある。

紛争関連市場の過熱と規制の背景

今回の規制強化の背景には、Polymarket上で扱われている予測市場の内容が影響していると考えられる。

同プラットフォームでは、政治や経済、地政学的な展開に関する賭けが活発に行われており、特にロシア・ウクライナ紛争に関連する市場が多数存在していた。

投資家の間では、将来的にビットコイン（BTC）のような資産がどのように動くかだけでなく、こうした地政学的リスクも注視されている。「2026年末までのロシアとウクライナの停戦」といった市場では、600万ドル（約9億4800万円）以上の取引量が記録されている。

データによると、2025年12月24日時点で、ウクライナに関連する約240の予測市場が完了しており、その総額は2億7000万ドル（約426億6000万円）を超えていた。また、120のアクティブな市場では依然として1億4000万ドル（約221億2000万円）以上の賭け金が動いている状況だった。

戦時下において、国家の主権や領土承認、安全保障に関わる事象が投機の対象となることに対し、当局が懸念を強めた可能性がある。

予測市場に対する規制の動きはウクライナに限ったものではない。米国テネシー州でも同様に、PolymarketやKalshiといったプラットフォームに対してスポーツベッティング関連の業務停止が命じられている。

政治的に敏感なコンテンツや紛争状況を扱う予測市場に対し、世界各国の規制当局が監視の目を光らせている現状が浮き彫りとなった。投資を検討する際は、仮想通貨ランキングなどを参考に、信頼できる情報を収集することが重要である。