ビットコイン価格、9万6240ドルに到達
TradingView BTC/USDT1時間足チャート
1月13日、ビットコインは前日比3.31%高の94,434ドルで取引を終え、約2ヶ月ぶりに94,000ドル台を回復しました。翌14日には一時96,240ドルまで急騰。年初から続いていた横ばい相場を一気に突破する展開となっています。
ビットコインが高騰した理由まとめ
今回のビットコインが高騰した理由についてまとめました。
- CPI指標が安堵感、BTC単体で2.9億ドル清算
- ETF流入6.3億ドル、機関投資家が本格回帰
- 政治リスク拡大、パウエル議長とトランプ政権の対立でBTC上昇
CPI利下げ期待で、買い戻し上向き
米国で発表された12月の消費者物価指数（CPI）で、コア指数が前年同月比2.6%と市場予想の2.7%を下回りました。関税の影響でインフレ再燃が懸念されていただけに、市場には安堵感が広がり、FRBによる利下げ期待が再び高まっています。
この指標発表をきっかけに、ビットコイン単体で約2.9億ドル、暗号資産市場全体では5億ドル超の空売りポジションが強制清算されました。インフレ悪化を予測していたトレーダーたちが一斉に買い戻しを迫られたのです。わずか1時間以内に主にショートポジションが清算され、XRPではわずか1時間で70,180ドルの売りポジションが清算されるなど、暗号資産市場全体に買い戻しが波及しました。
Coinglassの清算データ
ETF流入6.3億ドル、機関投資家が本格回帰
もう一つ見逃せないのが、ビットコイン現物ETFへの資金流入です。1月13日だけで6億2,700万ドルが流れ込み、ここ数ヶ月で最も多い金額を記録しました。年初はずっと資金が抜けていく流れだったのですが、ここに来て完全に逆転。大口の機関投資家たちが本腰を入れて買い戻しを始めた格好です。
ビットコインだけではありません。アルトコイン市場も一気に熱を帯びてきました。プライバシーコインのDASHは2021年以来の高値を更新し、OP、TIA、PENGUといったトークンも軒並み10%以上の上昇。市場全体にお金が戻ってきているのが見て取れます。
政治リスク拡大、パウエル議長とトランプ政権の対立でBTC上昇
今回の価格急騰には、もう一つの重要な背景があります。1月12日にパウエルFRB議長が公開した異例の動画声明です。米司法省がパウエル議長に対して大陪審による召喚状を送付したことが明らかになり、中央銀行の独立性への懸念が世界市場を揺るがしました。
パウエル議長は約2分間の動画で「刑事告発の脅威は、大統領の意向ではなく公共の利益に基づいてFRBが金利を設定した結果だ」と述べ、トランプ政権による利下げ圧力への報復であることを示唆しました。
これに対しトランプ大統領は13日、「私がやっていることは問題ない」「FRBには悪い人物がいる」と発言。中央銀行の独立性を損なうとの批判を一蹴する形となりました。この政治的混乱を受けて、金（ゴールド）が史上最高値を更新し、米ドルは主要通貨に対して急落。ビットコインも「どの政権にも支配されない資産」として、デジタルゴールドの価値が再評価されています。
今後のターゲットは100,000ドル、暴落リスクにも警戒
96,240ドルまで到達したことで、市場の強気ムードは一段と高まっています。CoinDeskのアナリストは「短期的には94,500ドルが新たなサポートラインとして機能するかが焦点。これを維持できれば、次のターゲットは99,000ドルから100,000ドルになる」と指摘しています。
ただし、一部のアナリストは市場の流動性の薄さを警戒。10月の190億ドル清算以降、多くのトレーダーが市場を離れており、大口投資家の売却があれば急激な下落リスクもあると注意を促しています。果たして100,000ドルに到達するのでしょうか。
