韓国国会は、証券型トークンを規範化するための2つの法改正案を可決しました。

PANews 1月15日によると、Digital Assetの報道によれば、韓国国会は「資本市場法」および「電子証券法」の改正案を可決しました。これは、同国の金融規制当局が関連ガイドラインを発表してから約3年後に、証券型トークン（STO）の発行と流通の枠組みが正式に確立されたことを示しています。

改正案の主な内容には、分散型台帳の概念の導入、一定の条件を満たす発行者が電子登録方式で直接トークン化証券を発行・管理できることの許可、さらに「発行アカウント管理機関」の新設が含まれます。また、投資契約証券などの非典型的な証券も「資本市場法」の規制範囲に含まれ、新たに設けられる店頭取引仲介業務を通じて店頭市場で流通できるようになります。「資本市場法」改正案は公布日から施行されますが、投資勧誘基準に関する条項は公布から6か月後、店頭取引関連条項は公布から1年後に施行されます。