台湾、関税協定を通じて米国との主要なAI協力パートナーを目指す

台湾、米国との新たな貿易協定を通じてAI分野での協力強化を目指す

台北、1月16日（ロイター） — 台湾は、最近締結された関税引き下げおよび米国への台湾投資促進を目的とした協定を受けて、人工知能分野における米国の主要な戦略的パートナーとしての地位を確立しようとしていると、副行政院長の鄭麗君が述べた。

トランプ政権は、半導体製造のリーディングカンパニーである台湾に対し、特にAI技術の進展に不可欠なチップ生産分野において、米国内での投資拡大を奨励してきた。

木曜日に最終決定されたこの協定により、多岐にわたる台湾製品の関税が引き下げられ、米国のテクノロジー分野への新たな投資が促進される。

台湾企業は、半導体、エネルギー、人工知能分野での生産力強化のため、米国に2,500億ドルの投資を予定している。米国商務長官のハワード・ラトニックによると、この金額には、半導体大手TSMCが2025年までに約束した1,000億ドルが含まれており、さらなる追加投資も見込まれている。

さらに、台湾は投資拡大を支援するため、追加で2,500億ドルの信用供与を行うと、トランプ政権が発表した。

台湾側の交渉を主導した鄭は、ワシントンでの記者会見でこの協定について「双方にとって有益」と評価した。また、この協定は、米国の台湾への投資を刺激することも期待されていると述べた。米国は台湾にとって最も重要な国際的同盟国かつ防衛パートナーである。

「今回の協議を通じて、台湾と米国の間で双方向のハイテク投資を推進し、今後AI分野で緊密な戦略的パートナーシップを築くことを目指してきました」と鄭はライブ配信の声明で述べた。

彼女は、これらの投資は政府ではなく民間企業によって主導されており、台湾企業は国内投資も維持する方針であることを強調した。

文・李文宜、ベン・ブランチャード；編集・ジャクリーン・ウォン、スティーブン・コーツ