トランプ氏のパウエル追求、FRBの動向を混乱させる恐れ

101 finance2026/01/16 15:38

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著者:101 finance

(Bloomberg) — トランプ政権による連邦準備制度理事会（Fed）への最新の攻撃は、ジェローム・パウエルが議長任期終了後も理事会のメンバーとして留まるとの期待を高めている。これは、パウエル自身が望んでいなくても、世界で最も強力な中央銀行内に対立する影響力の中心が生まれるという見方を生じさせている。

その異例のシナリオは、先週司法省が連邦準備制度理事会に大陪審召喚状を送達したことで勢いを増している。これは前例のない事態であり、ドナルド・トランプ大統領が金融政策に影響を及ぼそうとする動きのエスカレーションと広く受け止められている。

法的手続きがどのように展開し、パウエルが最終的にどのような決断を下すかは全く不透明だ。パウエルを知る人々によれば、もし彼が留任した場合でも、それは組織を守るためであり、影のFed議長としての役割を果たすことには全く関心がないという。

しかし、今回の法的動きがパウエルの留任を促すことになれば、トランプが利下げを支持する人物で理事会を固めるという計画を覆すことになる。また、トランプが次期Fed議長として指名する人物に対する強力な対抗勢力がFed内部に生まれる可能性もある。

Photographer: Al Drago/Bloomberg

パウエル支持者やトランプ反対派はその結果を歓迎するかもしれない。しかしアナリストによれば、そのような状況は投資家にとって混乱を招き、誰が実権を握っているのか、金利がどの方向に向かうのか判断しにくくなるという。

「まさに『二人の教皇』状態となり、金融市場や一般市民が誰がトップなのか混乱する可能性がある」と、クリーブランド連邦準備銀行前総裁のロレッタ・メスター氏は語る。

パウエル自身はそのような役割を担いたい意思を全く示していないが、前議長が理事会に残るというだけで—特にパウエルのような経歴と組織防衛の実績を持つ人物であれば—必然的に代替的な声として受け止められるだろうと、ノーザン・トラスト・アセット・マネジメントのグローバル・マクロ責任者で元パウエル顧問のアントゥリオ・ボンフィム氏は述べている。

「彼を知る者として、影のFed議長になりたいとは思わないだろう」とボンフィム氏は語る。「しかし同時に、それは彼のコントロール下にはないことでもある。」

パウエルの反撃

パウエルは長らく自身の進退について明言を避けてきたが、大半のFedウォッチャーは5月に中央銀行を去ると見ていた。しかし今週の召喚状ニュースでその見通しは一変した。

1月11日に発表された異例の書面およびビデオ声明で、パウエルは召喚状がFed本部の改修工事に関する6月の議会証言に関連していると述べた。また、鋭い反論として「この動きは政権による脅迫と継続的な圧力というより広い文脈で捉えるべきだ」とも述べている。

「刑事告発の脅威は、連邦準備制度理事会が大統領の好みではなく、国民にとって最善と判断した金利を設定したことの結果だ」とパウエルは述べている。

この断固とした反論によって、パウエルが理事会に残るとの憶測が広がっている。

パウエルは2018年にトランプによって指名されてFed議長に就任した。理事としての任期は2028年1月まで続く。一方、大統領は既にパウエルの後任を指名していると述べているが、その人物はまだ明かされていない。国家経済会議（National Economic Council）ディレクターのケビン・ハセット氏や、元Fed理事のケビン・ウォーシュ氏が有力候補となっている。

ハセット氏は金曜日、もし指名された場合は独立したFed運営を誓約し、それが経済安定には不可欠であると改めて強調した。

アメリカン・エンタープライズ研究所の上級研究員で元Fed部門長のスティーブン・カミン氏によれば、FOMCは議長に指名された人物と協力しようとするのが普通だが、それが変わる可能性もあるという。

「もし新議長が十分に分裂を招く人物なら、FOMCメンバーの連合がパウエル寄りになる展開もあり得る」と彼は述べている。

召喚状への反発は、トランプのパウエル後任指名計画にも影を落としている。Fedの人事を審査する銀行委員会の中心的な共和党議員トム・ティリス上院議員は、この問題が解決するまでトランプの指名者には反対することを誓っている。

政権内部やトランプ側近も、今回のエスカレーションによって現職理事や地方連銀総裁の多くが結束し、新議長が政策を実現するのがより困難になるのではないかと懸念を強めていると、事情に詳しい関係者は述べている。

トランプの支配力

現時点では金融政策への影響は限定的と見られている。Fedの政策担当者は先月、2025年の大半で金利を据え置いた後、3会合連続で0.25％の利下げを行った。今月は米国の労働市場が安定しつつある兆候を理由に、インフレや雇用の追加データが得られるまで金利を据え置く方針を示している。

パウエルが理事会に残留する場合、最も即時的な影響は、トランプが7人の理事会メンバーのうち新たな任命を行うタイミングが遅れることだ。

大統領は理事会の過半数を自らの指名者で固め、要職や規制、組織の他部門に関する重要な決定権を握ることを思い描いてきた。理事会の過半数による投票で、大統領が任命しない地方連銀総裁の解任も可能だ。

「もしFOMCがトランプ指名の議長の方針に消極的で、地方連銀総裁が障害となるなら、トランプ大統領は理事会に総裁の解任を要求し始めるだろうか？」と、ワシントンのブルッキングス研究所ハッチンス・センターのデビッド・ウェッセル所長は語る。

トランプが、住宅ローン詐欺疑惑でFed理事のリサ・クック解任に成功した場合、パウエルを含む他の理事解任への道も開かれることになる。この件の口頭弁論は1月21日に最高裁で行われる予定だ。

—アマラ・オメオクウェの協力を得て。