米国ビットコイン準備金は押収資産から積極的購入へ移行の可能性、 ウッド氏が指摘

ARK Invest の創業者であるキャシー・ウッド氏は、連邦政府が押収された資産を超えて国家戦略備蓄を拡大するために Bitcoin を購入し始める可能性があると述べた。これは、中間選挙の結果次第で政権残り期間の立法能力が左右されるなか、ドナルド・トランプ大統領の政治的計算に動機づけられているという。

何が起きたのか：ビットコイン準備金の拡大

ウッド氏は、政権が現在の「押収した暗号資産のみを保有する」というアプローチから一歩進むよう圧力にさらされていると主張した。

「戦略的準備金のために実際にビットコインを購入することに、これまで慎重さがあったように見えます。これまでは押収された[ビットコイン]だけです」と同氏は述べた。

戦略的ビットコイン準備金は、トランプ氏の第2期就任から1週間足らずで出された大統領令によって設立された。

当初の構想では、100万ビットコインを蓄積することが目標とされていたとウッド氏は指摘する。

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なぜ重要なのか：政治的な利害

トランプ氏が暗号資産を支持し続けている背景には、同氏一族のビジネスがこの分野とかかわっていることや、暗号資産コミュニティが選挙勝利に果たした役割など、複数の要因があるとウッド氏は説明する。

「最も重要なのは、彼が『レームダック（死に体）』になりたくないということです」と同氏は語る。「彼はあと1〜2年を生産的なものにしたいと思っており、暗号資産を未来への道だと見ているのだと思います。」

政権は暗号資産政策の枠組みづくりに向け、具体的な措置を講じてきた。

トランプ氏は、暗号資産の備蓄を構築し、AI・暗号資産担当特別顧問のデヴィッド・サックス氏を議長とする作業部会を設置する2本の大統領令に署名した。サックス氏は7月に長文の報告書を公表し、商品先物取引委員会（CFTC）に「証券ではないデジタル資産の現物市場を規制する」権限を与えるべきだと提言した。

報告書では、ビットコイン準備金と暗号資産の備蓄はともに「没収されたデジタル資産で資本化され」、財務省が管理すると明記されている。

新たなホワイトハウスのボールルームには Coinbase、Tether、Ripple などの企業が資金提供しているほか、フロリダやテキサスなど複数の州では、同様の暗号資産備蓄に関する法案が進行中だ。

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