元ニューヨーク市長のEric Adams氏が、新たにローンチされたミームコイン「$NYC」を自身のSNSでプロモーションした直後に流動性を引き上げたとする投稿がソーシャルメディアで拡散され、暗号資産コミュニティから厳しい目を向けられている。オンチェーンアナリストのRuneによる投稿によると、Adams氏はこのトークンを立ち上げ、「NYCトークン」として個人のSNSで宣伝した後、約30分後に2,530,000ドル以上の流動性を引き上げたとされている。これにより投資家が合計3,430,000ドル以上の損失を被ったと見られ、「ラグプル」疑惑が広がっている。
この疑惑は、Adams氏が暗号資産やブロックチェーンを公共政策のツールと位置づける一連の発言や行動の後に浮上した。彼はかつて、暗号資産を含むテクノロジーが反ユダヤ主義や暴力への対策、教育や地域社会のプロジェクトへの資金提供に役立つと発言していた。
また、Adams氏はMoises Rendon氏をトップとする、全米初となる市レベルの「デジタル資産・ブロックチェーン局」の設立を主導し、業界との連携や人材誘致、デジタル資産政策の推進を目指していた。
(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({});Bitcoin 2025カンファレンスでは、Adams氏はBitcoin保有者向けの「Bit Bond」構想を提案し、市内のBitcoinライセンス要件の撤廃や、ブロックチェーンを出生証明書・罰金・税金支払いに活用することを提唱。「我々の旗が今も掲げられているように、Bitcoinもアメリカで掲げられ続けるだろう」と述べた。
(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({});Adams氏の個人的な暗号資産保有については、$NYC事件以前から疑問が持たれていた。2023年7月、1,000ドル以上の金融資産について問われる財務開示書類で、BitcoinとEthereumの保有が記載漏れになっていたため、修正する意向を示していた。広報担当のFabien Levy氏は、Adams氏がこの質問を従来型証券にのみ適用されると誤解していたと説明している。
以前、Adams氏は市長として最初の3回分の給与をBitcoinで受け取ると発表した。しかしニューヨーク市の規定で給与は法定通貨で支払う必要があるため、給与は毎週金曜日にCoinbaseを通じてBitcoinとEthereumに換金された。
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